こんにちは！
Takatoraです。
今回は、国税専門官しか出題されない商法と会計学についてです。
１、国税専門官という特殊な職業
国税専門官が第一志望の人にとって、商法と会計学は勉強しなければならない科目です。
そのほかの職種が志望の人は、勉強する必要がありません。数的処理をこつこつやってください。
国税専門官で商法は２問、会計学は８問、いずれも必須問題です。商法２問必須っていやらしいですよね。商法は２問中１問正解を目指しましょう。あわよくば２問正解できたらラッキーくらいでいいです。国税専門官併願者はコスパの悪い商法を勉強しません。そして会計学も勉強しません。会計学は８問必須ですので、腰を据えて勉強してください。
２、商法は企業が儲けるための法律
正直２問しか出さないなら、出題してほしくない商法。
出題内容は株主総会、株式、取締役・監査役設置会社や手形の裏書など、多岐にわたっています。ここは、頻出問題だけおさえて勉強を終えてもいいです。私は問題集を買いましたが、費用対効果は小さかったです。それでも国税専門官が第一志望の人は勉強してください。ライバルである時間の無限にある現役大学生と少しでも差をつけるためです。
３、会計学の出題範囲は１級から３級まで
一方、会計学は８問必須というボリューミーな具合になっています。簿記の勉強を一度もしたことがない人は少々きついかもしれません。
私は、資格とは無縁の人生を送っていましたが、簿記３級だけは所持していました。そのため、会計学にアレルギーはなかったです。私の経験即ですが、３級でさえかなりのアドバンテージになります。現に私は得意科目でした。
また、簿記といっても商業簿記のみの出題です。工業簿記や原価計算はほぼ出ませんので、ご安心ください。
・一般原則 必ず１問は出題されます。絶対得点すべき問題です。真実性の原則は、相対的真実だ。とか、継続性の原則は、会計処理の原則及び手続は毎期継続して適用して、みだりに変更してはならないが、変更が適用されるのは公正妥当なものから、一般に公正妥当と認められるものへの変更である。とかです。
出題者も問題の出題方法が枯渇しているのか、同じような問題しかでません。そのため、一定のパターンを覚えれば得点可能です。一般原則は簿記１級の範囲ですが、この問題に関して簿記の予備知識は必要ないです。
・損益会計 外貨建取引の際、決算レートを使うのか取得時レートを使うのか。だったり、割賦販売や試用販売についてだったり、原価計算基準だったり。２級。時々１級の範囲です。
・資産会計 棚卸資産の範囲だったり、固定資産の測定方法だったり、オペレーティング・リースなどなど。
・資本会計 株主資本等変動計算書が代表的な論点です。私、当初この長ったらしい名前の計算書が食わず嫌いだったのですが、いざ真面目に取り組んでみると、全然難しくなくかなり単純な構造で拍子抜けしたことを思い出しました。
・仕訳問題 簿記資格所有者には屁でもない問題です。しかし、簿記初見の人は、まったく分からないと思います。
そのため、初見の人はこの問題は捨ててもいいのではないかと思います。その代わりほかの文章の問題は完璧にするようしましょう。
借方と貸方って右だっけ？左だっけ？問題がよく勃発しますが、その時の対処方をお伝えしましょう。（受け売りです）
借方の（り）の長い方が左側に向いているので借方勘定は左側。貸方の（し）は右側のはらいになっているため、貸方勘定は右側です。覚えておくと便利ですよ。
