独学高卒でも地方上級公務員に合格

ハンデを乗り越えて都庁含む都道府県庁、国税専門官に合格しました。ブログでは公務員試験情報のほか、実用書レビューや、現在勉強中の日商簿記1級、TOEIC、プログラミングについても語ります。

押さえるべき専門記述・経済学の論点書く

こんにちは!

Takatoraです。

 

今回は、専門記述シリーズ第2弾!

専門記述・経済学です。

 

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「えー、あの苦手な経済学で、しかも専門記述もやるのかよー」

そう思う人は多いかもしれません。

むしろ、私は当時メチャクチャ思っていました。

 

ただでさえ苦手な経済学なのに、さらに専門記述でもあいまみえるなんて、

国税専門官の志望やめようかな。。。なんて思いましたよ。

 

そんな嫌われ者な経済学ですが、実はちょっとした穴なんです!!

ちなみに私、国税専門官の模試で専門記述は経済学を選択し75点を獲得しています。(たしかそのくらいの点数。記憶違いでも70点は切ってなかった!)

 

 そんなわけで、意外におすすめな専門記述・経済学について書きます。

 

 

1、出題される職種

 

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「国税専門官」憲法、民法、経済学、会計学、社会学の5科目のうち1科目選択になります。80分で解くことになります。

 

「外務専門職」国際法は必須で、憲法か経済学のいずれかは選択科目です。各科目120分で解くことになります。

 

「都庁1類B」憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学の10科目のうち3科目選択になります。3科目合わせて60分でとくことになります。

 

その他自治体によっては出題されるところもあるかもしれません。各志望先を確認してください。

 

2、おすすめ参考書

 

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憲法と違い、専門記述・経済学は人によっておすすめ参考書は異なるかもしれません。

わたしはこちら↓

試験対応 らくらくミクロ・マクロ経済学入門(記述・論文編) (らくらく経済学入門シリーズ)

試験対応 らくらくミクロ・マクロ経済学入門(記述・論文編) (らくらく経済学入門シリーズ)

  • 作者: 茂木喜久雄
  • 出版社/メーカー: 週刊住宅新聞社
  • 発売日: 2007/03/07
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
  • 購入: 3人 クリック: 11回
  • この商品を含むブログを見る
 

正確には私の参考書は2007年3月6日発売の茂木喜久雄著のもので、表紙が若干違うのですが、、まあ中身はほとんど一緒でしょう!

この参考書のなにがいいかというと

 

①公務員試験対応になっている

むしろ対応になっているのはマスト事項ですよね。でも、専門記述・経済学向けの参考書なんてマイナーどころの書籍ってほとんどないので対応になっているのは貴重です。

 

②図解している箇所がなかなか多い。

文字ばかりの参考書ってとっつきずらいうえに、理解するのが大変ですよね。それに比べこの参考書は「入門」と題していることもあり初学者にも分かるように図をこまめに使ったり、論述計画を体系的に示したりと勉強していて飽きない工夫がされております。「茂木先生助かります!」

 

③専門記述の参考論文が例にある。

はい、この参考書にすべき最大の理由はこれ。しかも、短いverと長いverがあり、都庁から外務専門職まで答案の長さに対応して2パターン用意されています。しかも図付きで。

 

以上の理由によりこの参考書をおススメします。発売年は少し古いですが、 憲法のように判例が新たに出て答えが変わってしまうような科目でもないので、心配はいらないでしょう。

 

3、論点を書く

 

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いよいよ論点をバババッと書きます。そして、そのうち1論点は全文書きます。(もちろん引用です)また憲法と同じように、当時出題される確率が小さい科目は覚えていませんのでご注意ください。

 

・貯蓄(節約)のパラドックス

貯蓄のパラドックスとは、個々の人々が節約のために貯蓄を増加させるミクロ的行動が、マクロ的な視点では、貯蓄の元本である国民所得の減少とともに、国全体の貯蓄が増えないことをいう。

ここでは、政府活動がない財市場を想定し、説明する。

消費関数:C=C0+cY

貯蓄関数:S=-C0+(1-c)Y

投資関数:I=I0

(C0:基礎消費、c:限界消費性向、(1-c):限界貯蓄性向、I0:独立投資、Y:国民所得)

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節約などの理由で、消費者の趣向が変化し、貯蓄意欲が増大したとする。これは、限界消費性向がc1からc2へ減少するために、逆に限界貯蓄性向(1-c)が増加していることを意味する。

図ー1では、初期の均衡点Aから限界貯蓄性向が増加するために、貯蓄関数が①から②へシフトし、財市場における均衡条件である投資(I)=貯蓄(S)にあたるようにB点で均衡する。この場合、個々の消費者は貯蓄が増加したにもかかわらず、マクロ的に考えると、貯蓄(S1)は変化していない。

これは、総需要が国民所得(Y)を決めるという有効需要の原理に従って、需要項目の一つである消費を減らしてしまうと、総需要が低下して国民所得(Y)も低下するためである。

 

・金融政策の目的・手段

・財政政策の目的・手段

・クラウディング・アウト

・開放経済における金融・財政政策

・ポリシーミックス

・総需要曲線

・無差別曲線

・保護貿易政策

 

<参考文献>

1)茂木喜久雄『試験対応らくらくミクロ・マクロ経済学入門記述・論文編』東京:(株)週刊住宅新聞社、2007年